ＮＰＯ法人設立に必要な書類

設立認証申請書

役員名簿及び役員のうち報酬を受ける者の名簿

各役員（理事・監事）の就任承諾書及び宣誓書の写し

各役員の住民票

社員のうち10 人以上の者の名簿

確認書

設立趣旨書

設立について意思の決定を証する議事録の写し
（＝設立総会議事録の写し）

事業計画書（設立当初の年度及び翌年度）

活動予算書（設立当初の年度及び翌年度）

ＮＰＯ法人設立の流れ

• NPO事前打合せ（ヒアリング・要件チェック）

• 発起人会の開催

• 設立総会の開催

• 申請書類の作成

• 認証申請

• 認証

• 登記

ＮＰＯ法人の管理・監督

NPO 法人の管理・監督をする役所を所轄庁といいます。NPO 法人の設立や役員変更、定款変更などの各種変更手続は、所轄庁に申請します。基本的には、主たる事務所のある都道府県が所轄庁です。
ただし、主たる事務所所在地が政令指定都市の場合で、その市内のみに事務所があるときは、その市が所轄庁になります。
【例】
（１）主たる事務所：東京
　　　従たる事務所：大阪
この場合、所轄庁は東京都。（主たる事務所の都道府県）

（２）主たる事務所：横浜市西区
　　　従たる事務所：横浜市港北区
この場合、所轄庁は横浜市。（主たる事務所の政令指定都市。複数事務所があっても同じ市内であればその市が所轄庁です。）

（３）主たる事務所：横浜市
　　　従たる事務所：川崎市
この場合、所轄庁は神奈川県（主たる事務所が横浜なので横浜市と思いがちですが、従たる事務所がほかの市にある場合は、政令市ではなく、主たる事務所がある県になります）