社会福祉法人の設立認可を受けるためには、様々な厳しい要件をクリアしなければなりま せん。まずは現状を把握し、何をしなければならないのか検討する必要がございます。 また、事業によっては株式会社等でも行えるものもございますので、社会福祉法人を設立す る以外の方法もご提案できる可能性もございます。 社会福祉法人の設立をお考えの方、社会福祉事業を行いたいとお考えの方、まずはお気軽に ご相談くださいませ。
そもそも社会福祉法人とはどのような法人なのでしょうか。 社会福祉法人とは、昭和26 年に制定されました「社会福祉法」により創設されました「社 会福祉事業を行うことを目的として社会福祉法の定めるところにより設立された法人(法 第22 条)」で、公益法人にあたります。 社会福祉法に規定されております事業は第1種社会福祉事業および第2種社会福祉事業と なっており、具体例は下記の通りです(法第2 条)。第1種社会福祉事業 特別養護老人ホーム 養護老人ホーム 児童養護施設 知的障害者更生施設 等 第2種社会福祉事業 老人居宅介護事業 保育所の経営 身体障害者・知的障害者の居宅介護 児童自立生活援助事業 等 また、社会福祉事業に関係のある公益事業や、収益を社会福祉事業や公益事業に当てること を目的とした収益事業も営むことができます。 そして、社会福祉事業に関しては多くの税制優遇を受けられるようになっております。
社会保険労務士業務も行っておりますので、法人設立に関する手続や設立後に必要となる 手続をトータルサポートできます。法人設立後、活動するには人を雇わなければなりませ ん。そこで必要になるのが、労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所に対する手続 きや、給与計算、適切な労務管理です。これらの業務は経験豊富な社会保険労務士にお任 せいただけます。 また、雇用に掛かる助成金の申請サポートも行っております。 さらに、近年増加の一途を辿っております、メンタル不調者への対応も産業カウンセラ ーがサポートさせていただきます。 当事務所代表は、現在東京都社会保険労務士会目黒支部の支部長であり、東京都行政書 士会目黒支部の元支部長も務めた経験から多彩な人脈とのネットワークを有しており、そ のネットワークを活用してワンストップサービスを実現しております。