Q&A
自由が丘の法人設立サポートセンター｜KMS
営業時間：9:00 ～ 18:00 定休日：土・日・祝日
〒152-0035 東京都目黒区 自由が丘1-22-21 ペルレ自由が丘206
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社会福祉法人の設立認可を受けるためには、様々な厳しい要件をクリアしなければなりま せん。まずは現状を把握し、何をしなければならないのか検討する必要がございます。 また、事業によっては株式会社等でも行えるものもございますので、社会福祉法人を設立す る以外の方法もご提案できる可能性もございます。 社会福祉法人の設立をお考えの方、社会福祉事業を行いたいとお考えの方、まずはお気軽に ご相談くださいませ。
そもそも社会福祉法人とはどのような法人なのでしょうか。 社会福祉法人とは、昭和26 年に制定されました「社会福祉法」により創設されました「社 会福祉事業を行うことを目的として社会福祉法の定めるところにより設立された法人（法 第22 条）」で、公益法人にあたります。 社会福祉法に規定されております事業は第１種社会福祉事業および第２種社会福祉事業と なっており、具体例は下記の通りです（法第2 条）。第１種社会福祉事業 特別養護老人ホーム 養護老人ホーム 児童養護施設 知的障害者更生施設 等 第２種社会福祉事業 老人居宅介護事業 保育所の経営 身体障害者・知的障害者の居宅介護 児童自立生活援助事業 等 また、社会福祉事業に関係のある公益事業や、収益を社会福祉事業や公益事業に当てること を目的とした収益事業も営むことができます。 そして、社会福祉事業に関しては多くの税制優遇を受けられるようになっております。
社会保険労務士業務も行っておりますので、法人設立に関する手続や設立後に必要となる 手続をトータルサポートできます。法人設立後、活動するには人を雇わなければなりませ ん。そこで必要になるのが、労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所に対する手続 きや、給与計算、適切な労務管理です。これらの業務は経験豊富な社会保険労務士にお任 せいただけます。 また、雇用に掛かる助成金の申請サポートも行っております。 さらに、近年増加の一途を辿っております、メンタル不調者への対応も産業カウンセラ ーがサポートさせていただきます。 当事務所代表は、現在東京都社会保険労務士会目黒支部の支部長であり、東京都行政書 士会目黒支部の元支部長も務めた経験から多彩な人脈とのネットワークを有しており、そ のネットワークを活用してワンストップサービスを実現しております。
→要件を満たし、政府から認証を受けないとNG。
要件は。。。
ア 特定非営利活動（※）を行うことが主たる目的である
イ 営利を目的としていない（法人の収益や資産を構成員に配分しない）
ウ 社員の資格の得喪に関して、不当な条件が設けられていない
エ 役員報酬を受ける者が、役員総数の３分の１以下である
オ 宗教活動を主たる目的とするものでない
カ 政治活動を主たる目的とするものでない
キ 特定の公職者（候補者を含む）又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするも
のでない
ク 暴力団ではない
ケ 暴力団又はその構成員等の統制下にある団体でない
コ 10 人以上の社員を有することなど、申請書類の内容が、法令の規定に適合している
※ 特定非営利活動：ＮＰＯ法の別表に掲げる活動に該当する活動であって、不特定かつ
多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動（下記20 項目）
①保健、医療又は福祉の増進を図る活動
②社会教育の推進を図る活動
③まちづくりの推進を図る活動
④観光の振興を図る活動
⑤農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
⑥学術、文化、芸術、又はスポーツの振興を図る活動
⑦環境の保全を図る活動
⑧災害救援活動
⑨地域安全活動
⑩人権の擁護又は平和の推進を図る活動
⑪国際協力の活動
⑫男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
⑬子供の健全育成を図る活動
⑭情報化社会の発展を図る活動
⑮科学技術の振興を図る活動
⑯経済活動の活性化を図る活動
⑰職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
⑱消費者の保護を図る活動
⑲前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡・助言又は援助
の活動
⑳前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定め
る活動
→ＮＰＯ法人（NonProfit Organization）とは、特定非営利活動促進法に基づき法人格 を取得した法人のことをいいます。 もともとボランティアで活動している任意団体が活動しやすいよう法人格を取得でき るようにするための制度として作られたものです。 特定非営利活動を主目的としてその活動資金にあてるためであれば収益事業も行える ため、幅広い活動に利用されています。 また、NPO 法人の活動を支援するための助成金事業も多様に行われています。
→平成20 年12 月1 日に「一般社団法人および一般財団法人に関する法律」が施行され たことにより設立できるようになった法人です。 従来の社団（財団）法人とは異なり、公益性がなくても設立が可能です。 また、認可を必要とせず、登記をすることで誰でも設立することができます。
社会福祉法人の設立認可を受けるためには、様々な厳しい要件をクリアしなければなりま せん。まずは現状を把握し、何をしなければならないのか検討する必要がございます。 また、事業によっては株式会社等でも行えるものもございますので、社会福祉法人を設立す る以外の方法もご提案できる可能性もございます。 社会福祉法人の設立をお考えの方、社会福祉事業を行いたいとお考えの方、まずはお気軽に ご相談くださいませ。
そもそも社会福祉法人とはどのような法人なのでしょうか。 社会福祉法人とは、昭和26 年に制定されました「社会福祉法」により創設されました「社 会福祉事業を行うことを目的として社会福祉法の定めるところにより設立された法人（法 第22 条）」で、公益法人にあたります。 社会福祉法に規定されております事業は第１種社会福祉事業および第２種社会福祉事業と なっており、具体例は下記の通りです（法第2 条）。第１種社会福祉事業 特別養護老人ホーム 養護老人ホーム 児童養護施設 知的障害者更生施設 等 第２種社会福祉事業 老人居宅介護事業 保育所の経営 身体障害者・知的障害者の居宅介護 児童自立生活援助事業 等 また、社会福祉事業に関係のある公益事業や、収益を社会福祉事業や公益事業に当てること を目的とした収益事業も営むことができます。 そして、社会福祉事業に関しては多くの税制優遇を受けられるようになっております。
小林マネジメント内
KMS 法人設立サポートセンター
行政書士 小林 奈央
あなたの元へお伺いいたします。
関東一円出張いたします。私達はフットワークの軽さも自信の一つです。お電話でご相談いただき、お話が進みましたらご都合を調整しあなたの元に向かい詳しいお話をさせていただきます。
詳しいエリアなどはお電話にてご説明させていただきますので、ぜひ一度お電話下さいませ。
*23区外は交通費を頂戴いたしましす。
些細なことでもご相談ください
法人の設立はとても大事なことです。
ご準備する書類も多数ありますし、関係各署に何度も足を運ばねばならず、それだけでも一苦労です。何を用意し、どこに行けばいいのか？そんなことでも構わないのでお尋ねいただければと思います。あなたの負担が少しでも軽くなるようにお手伝いさせていただきます。どうぞKMSをご利用ください。
