NPO法人と一般社団法人について
NPO法人
NPO法人(NonProfit Organization)とは、「特定非営利活動促進法」(いわゆる「NPO法」)に基づき法人格を取得した団体で、ボランティアで活動している任意団体が法人格を取得することで活動しやすいようにするための制度として作られました。特定非営利活動を主目的としてその活動資金にあてるためであれば収益事業も行えるため、幅広い活動に利用されております。また、NPO法人の活動を支援するための助成金事業も多様に行われております。
一般社団法人
一般社団法人とは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づき設立することが可能となった法人のことを言います。その特徴は営利を目的としない活動にあり、この点はNPO法人と同じで、「利益分配(配当)は行うことができません。この点が営利を目的とする株式会社と大きく異なる点です。
NPO法人と一般社団法人の違いって何?
「非営利(利益を分配できない)」団体という点で共通している、NPO法人と一般社団法人ですが実は明確な違いがあります。それは様々な手続きからもおわかり頂けると思います。まず設立に関する費用や人数です。NPO法人は資本金ゼロ、認証手数料や登記費用もゼロと、設立に関して費用はほとんどかからないのに対し一般社団法人は・定款認証時:約5万円・登録免許税:6万円と11万円の差があります。設立に関する期間やNPO法人が4ヶ月以上かかるのに対し一般社団法人は2週間ほどで出来てしまいます。社員10名以上役員:理事3名以上、監事1名以上に対し一般社団法人は社員2名以上、役員:理事1名以上という点も大きな違いです。書類作成の難易度や入会制度、報告義務などにも違いがあります。

こんな方にオススメ
- 企業時に10人以上の仲間をみつけられる方
- 面倒な手続きが苦ではない方
- 活動中の費用を抑えたい方
- 十分な準備期間を作れる方

こんな方にオススメ
- 企業時に10人以上の仲間を集めることが困難な方
- 出来るだけ書類等の負担を減らしたい方
- 制限のない活動を希望する方
- 準備期間を減らしすぐに活動したい方
特徴
NPO法人:主たる活動がNPO法人の20分野の活動に限られます。そして何より不特定多数の公益にあたる事業をしなければなりません。参加者を選ぶことができません。
特徴
一般社団法人:適法であれば、事業に制限なく、公益目的でも共益目的でもどちらでも大丈夫です。また入会制限を設けることができることも大きな特徴です。
設立の流れ
- 事前打合せ(ヒアリング・要件チェック)
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- 発起人会の開催
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- 設立総会の開催
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- 申請書類の作成
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- 認証申請
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- 認証
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- 登記
設立の流れ
- 定款作成
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- 定款認証手続
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- 設立時理事の選任
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- 設立手続の調査
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- 登記申請書類の作成
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- 一般社団法人設立登記申請
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- 登記
必要書類
- 設立認証申請書
- 定款
- 役員名簿及び役員のうち報酬を受ける者の名簿
- 各役員(理事・監事)の就任承諾書及び宣誓書の写し
- 各役員の住民票
- 社員のうち10人以上の者の名簿
- 確認書
- 設立趣旨書
- 設立について意思の決定を証する議事録の写し(=設立総会議事録の写し)
- 事業計画書(設立当初の年度及び翌年度)
- 活動予算書(設立当初の年度及び翌年度)
必要書類
- 定款
- 設立社員の印鑑証明書
- 設立登記申請書
- 各役員(理事・監事)の就任承諾書
- 理事全員の印鑑証明書(理事会置く場合は代表理事のみ)
- 設立時代表理事選定書
- 主たる事務所決定の決議書
- 設立時理事の決議書
- 印鑑届出書
- 登記すべき事項を記載したOCR 用紙又は登記すべき事項を入力したフロッピー又はCD-R
メリット
- 法人格の獲得
- 法人名での不動産登記、銀行口座の開設、契約締結ができる
- 社会的信用が得られる
- 官公庁から事業委託や助成金が受けやすい
- 経費の認められる範囲が広い
- 金融機関からの融資も可能
- 職員採用に有利
- 会社法人とは比べ物にならないほどの節税が可能
- 以外と簡単に多額の資金を集めることができる
- 寄付金を集めやすい
メリット
- 社会的信用が高まる
- 一般社団法人名による契約ができる
- 人材確保に有利
- 寄付金を集めやすい
- 事業に制限なし。短期間で事業を開始出来る
- 税法上のメリットがある
- 国や地方自治体と契約する場合に有利
デメリット
- 会計処理が必要になる
- 税務申告義務がある
- 財産の名義変更が必要
- 解散した場合の残余財産は個々人に分配できない
- 法に沿った法人運営をしなければならない
- 活動内容に制約がある
- 設立に時間がかかりすぎる
- 厳正な事務処理が必要
・事業報告書
・収支計算書
・貸借対照表
・財産目録
・役員名簿
・社員名簿(正会員名簿)
デメリット
- 面倒な書類作成が増える
- 運営方針の検討や変更に時間がかかる
- 財産や許認可の名義変更
- 社会的信用力はNPO法人の方が上
- 公益認定を受けるには高いハードルがある
- 利益の分配はNG